経営 チャレンジ2028 "KA (Kei-ei) Challenge 2028"
経営ビザをあきらめない
2028年、あなたは日本で経営を
続けられますか?
「経営・管理」ビザ新基準に備える
経営者のための
伴走型コンサルティング
国別無料オンラインセミナー開催予定
新基準のポイントと適応準備の進め方をわかりやすく解説します。
-
01外国人経営者への試練
2028年10月から本格適用される「経営・管理」ビザの新しい許可基準では、資本金、常勤職員、日本語能力、経営経験、事業計画等におけるハードルが一気に引き上げられます。経営者として適切な対応を取らなければ、これまで築き上げてきたビジネ スを手放して、日本を去らなければなりません。 外国人経営者にとって、2028年はまさに「チャレンジの年」です。
-
02あきらめるのはまだ早い!
「3,000万円」という金額だけが大々的に報道され、絶望している経営者の方も多いかも知れません。でも、あきらめるのはまだ早いです。
2028年まで、まだ時間はあります。
この間に適切な計画を立ててそれを実行していけば、必ず道は開けます。 新基準適用までのこの期間をどう過ごすかによって、あなたの人生が決まるのです。
-
03「経営」を熟知した専門家が あなたの挑戦をサポート
ジャパンブリッジには、ビザ申請のプロフェショナルとして長年積み上げてきたノウハウと、会社経営や各種ビジネスに対する深い造詣、さらにはM&A仲介、人材紹介、商業登記申請といった高度なソリューションがあります。
私たちはこれらの知見を結集させ、 経営者に寄り添い、道を示し、ともに走り抜くことによって、あなたの2028年に向けた挑戦を支援します。
新たに加わる「経営・管理」の要件
- 資本金
- 事業規模に関する要件が引き上げられ、資本金や出資総額がこれまで以上に問われます。
- 常勤職員
- 常勤職員の雇用が新たな審査要件となり、雇用体制の整備が必要になります。
- 日本語能力
- 日本語能力等の要件が加わり、経営者自身または体制面での対応が求められます。
- 経営経験
- 学歴や経営経歴が審査の対象となり、これまでの実績の整理・立証が必要になります。
- 事業計画
- 事業の継続性・安定性を示す事業計画書の内容が、より厳しく審査されます。
サービスの流れ
伴走型ワンストップサービス
- 現状の適合状況を診断
- 新基準に照らして、貴社の現状がどこまで適合しているかを診断します。
- 適合計画の策定
- 診断結果をもとに、2028年までに必要な対応を計画に落とし込みます。
- 適合計画の実施支援
- 専門家と連携しながら、計画の実行を伴走型で支援します。
- ビザの更新申請
- 準備が整った段階で、新基準でのビザ更新申請を行います。
「経営 チャレンジ2028」が 選ばれる3つの理由
- 豊富なビザ申請実績
- これまでの多数のビザ申請の実績を踏まえ、審査のポイントを押さえた計画を策定します。
- 「経営」を知る各種専門家が連携
- 行政書士はもちろん、司法書士、税理士等、企業経営に精通した各種専門家が解決策を提案します。
- 伴走型の実行支援
- 計画策定や提案にとどまらず、その実行プロセスにおいてもコンサルタントが寄り添い、実現を支援します。
コンサルタントプロフィール
ジャパンブリッジ行政書士法人代表内田 晋太郎
- 行政書士
- 司法書士
- 宅地建物取引士
東京大学法学部卒。TOEICスコア990点。ビザ申請のプロフェショナルであるとともに、司法書士として会社の経営課題への法的対応策とその実現プロセスを熟知。中小企業経営者としての自らの経験も踏まえ、顧客それぞれに最善のソリューションを提供する。
ジャパンブリッジ株式会社取締役山田 真
- 行政書士
- 海事代理士
ソニーグループにおいて、新規事業立上げや海外現地法人の事業統括を歴任。現在はビジネスに対する深い知見を生かして、許認可申請、M&A、人材紹介等、経営に深く関わる各種ソリューションを提供する。信頼できるパートナーとして経営者に伴走するプロフェショナル。
国別無料オンラインセミナー開催予定
新基準のポイントと適応準備の進め方をわかりやすく解説します。
まずは「新基準適合診断」 を!
対面またはオンラインによる打合せを通じて、あなたの現状における「経営・管理」新基準への適合状況を、専門家が客観的に診断します。現状を正しく見極めることが、2028年の挑戦に向けてのすべての出発点です。
診断と合わせて、想定し得る解決策の概要も提示いたします。
料金は一回10,000円(税別)。
チャレンジに向けた第一歩をともに踏み出しましょう!
